大子町議会 2020-01-27 02月12日－01号
本案の内容は、令和元年台風第19号により被災した施設等の災害復旧事業費及び被災者支援事業費について、１月６日に次のとおり専決処分をしたので、町議会の承認を求めるものであります。 歳出の主なものは、災害救助費320万4,000円、し尿処理費841万5,000円、災害対策費452万7,000円などであります。 次に、この補正に要する財源として、寄附金500万円、町債820万円を見込みました。
本案の内容は、令和元年台風第19号により被災した施設等の災害復旧事業費及び被災者支援事業費について、１月６日に次のとおり専決処分をしたので、町議会の承認を求めるものであります。 歳出の主なものは、災害救助費320万4,000円、し尿処理費841万5,000円、災害対策費452万7,000円などであります。 次に、この補正に要する財源として、寄附金500万円、町債820万円を見込みました。
本案の内容は、台風第19号災害にかかわる被災者支援事業費及び災害復旧事業費について、10月15日に次のとおり専決処分をしたので、町議会の承認を求めるものであります。
同じく目15諸費、節26寄附金、説明欄、平成30年７月豪雨災害被災者支援事業において1,053万8,000円の増額をお願いするものでございます。これは歳入でご説明をいたしました高梁市への一般からの義援金並びにふるさと納税による代理寄附金を送金するための予算の増額でございます。
これによって被災者支援業務の効率化はもとより，被災者支援事業の正確性及び公平性を図ることができます。 前回の答弁ですと，「今後の防災計画の見直しの中で，災害応急対策計画の被災者生活を支援部門の中で，本システムの活用を位置づけたい」とございましたが，これまでにどのような検討がされてきたのか，課題等も含めてお聞かせを願います。
また、この大雪災害により、生産をやめたり、離農するといった方については、今回の大雪被災者支援事業には該当しないことになっておりますので、把握しておりません。 以上でございます。 ○議長（赤城正德君） 11番 石島勝男君。 ◆11番（石島勝男君） 再度確認したいのですが、その中で生産をやめたり、離農する方はいなかったですか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（赤城正德君） 市塚経済部長。
４目介護保険災害臨時特例補助金75万9,000円の補正でございますが、東日本大震災に伴う介護保険料の減免及び利用者負担軽減等の被災者支援事業に対する国庫補助金を増額するものです。 支払基金交付金の１目介護給付費交付金2,729万4,000円の補正でございますが、介護給付費の変更交付申請に伴う支払基金の追加交付分を増額するものです。
３款国庫支出金、２項国庫補助金、４目介護保険臨時特例補助金201万5,000円の補正でございますが、東日本大震災に伴う被災者支援事業に対する平成24年度の臨時特例交付金の確定により増額をするものです。 ５款県支出金、２項財政安定化基金支出金、１目交付金1,402万1,000円の補正でございますが、茨城県の財政安定化基金の取り崩しに伴う交付分を増額するものです。
東日本大震災の被災者支援事業につきましては，生活基礎支援金において104件，加算支援金において54件の支給を行い，さらに災害援護貸付については２件実施してまいりました。
市では、被災者支援事業といたしまして、災害救助法による支援策、被災者生活再建支援法に基づく支援策に加えて、市独自の支援策として、東日本大震災見舞金、一部損壊住家補修費助成金と住宅復興利子補給金を行っております。
問 東日本大震災被災者支援事業の想定件数6,000件の根拠について伺いたい。 答 り災証明の一部損壊発行件数の約3,000件と、り災証明を受けていない方の申請分として3,000件を見込んでいます。 問 東日本大震災被災者支援制度の告知方法を伺いたい。 答 広報紙などに掲載する予定です。 問 合併処理浄化槽設置事業費補助金について伺いたい。
（健康福祉部関係） 問 神栖市東日本大震災被災者支援事業の見舞金の支出に対し、要項等は定めてあるのか。 答 これまでの災害見舞金支給要項では、重複支給ができないことから、新たに神栖市東日本大震災災害見舞金支給要項を定めています。 問 海浜保育所の津波対策として、指定管理者に対する指示はどうなっているのか。
さて、議案第63号の補正予算関連につきましては、被災者支援事業として岩手県、宮城県、福島県の被災者に対して民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供する予算が計上されております。被災された方々の中には、財産や家庭を失った方も、少なからずおられると思います。窓口や電話での対応に十分御配慮され、この予算が本当に生きたものとなることを心から願っております。
あわせて、災害見舞金や被災者の生活再建支援、市税等の減免措置、中小企業、農業者、漁業者の融資対策等の被災者支援事業も進めてきました。 今後における震災関連の事業費の見通しについては、概算ではありますが事業費ベースで約73億円、全体の復旧経費は約100億円前後の規模になると見込んでおります。